債務整理するとクレジットカードは使えなくなるの?

今や1人でクレジットカードを複数枚持っているのは当たり前になりました。公共料金や生活費を全てクレジットカードで支払っているという方も多くいらっしゃいます。しかし、もしもあなたがクレジットカードの支払いで首が回らなくなってしまって債務整理をした場合、クレジットカードはこれまでと同じように使い続けられるのでしょうか?

債務整理をしたら、対象となったクレジットカードは使えない

クレジットカードを使いすぎて支払いが滞ってしまった場合、借金と同じようにカード会社から支払い催促がきます。催促を何度も無視してしまうと、職場にも連絡されてしまうため、なるべく早いうちに債務整理をして対応するのが賢明と言えるでしょう。
しかし、債務整理をすると、債務整理の対象になっているクレジットカードは使えなくなってしまいます。対象となっているクレジットカードから生活費や公共料金を支払っている場合は、債務整理の手続きをする前に支払先を変えておきましょう。
また、クレジットカードからキャッシングだけ切り離して債務整理したいという方もいるかと思いますが、クレジットカードを債務整理したら、全ての機能が使えなくなります。
そして、これまでに貯めたポイントも失効となってしまうため、債務整理前にポイントの管理はしっかりと済ませておきましょう。

債務整理をすると、任意整理なら5年程度、個人再生や自己破産なら5 ~ 10年程度、信用情報機関(ブラックリスト)にあなたの情報が登録されてしまいます。ただし、ブラックリストに載っても、以前よりも審査に落ちやすくなってしまうだけで、新しくクレジットカードを契約できないというわけではありません。そして、元々契約している他のクレジットカードは変わらずに使うことができます。なぜブラックリストに記録されても他のクレジットカードを使えるのかというと、クレジットカード会社がブラックリストをそこまで厳密に確認していないためです。
とはいったものの、いくらブラックリストを厳密に確認していないとはいっても、ブラックリストに記録されたあとに短期間で複数枚のクレジットカードに申し込むのは疑われてしまうかもしれないのでやめましょう。

また、債務整理の中でも任意整理は金利や遅延金をカットしてくれますが、ショッピング枠の支払いは実際にあなたが使ったお金なので、基本的には請求通りに払わなくてはいけません。

クレジットカードはとても便利なものですが、便利ゆえにしっかりと管理しないとついつい使い過ぎてしまうので、ご使用の際はお気を付けください。また、もしもクレジットカードの支払いで首が回らなくなってしまったら、1人で悩まず弁護士に相談しましょう。

主婦でも債務整理できる?

主婦の方は、兼業で収入がある方はもちろんのこと、専業で無収入の方でも、債務整理の手続きをすることできます。しかし、ただ債務整理をするだけではなく、旦那さんに内緒で債務整理をしたいという主婦の方は多いのではないでしょうか。今回は、主婦が内緒で債務整理をできるかどうかについてお話しします。

主婦は夫に内緒で借金を債務整理できるか

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つがあります。それぞれどんな手続きが必要なのかをご紹介します。

まず、任意整理をすると、金利や遅延金をカットして返済額を減額してくれう上に、負担の少ない返済スケジュールを組んでもらえます。しかし、あくまで自分の力で借金の完済を目指す手続きなので、毎月借金を返済しなくてはなりません。つまり、毎月の収入が必要なので、兼業で主婦をやっている方はともかく、専業主婦の方はまずは収入を得なくてはなりません。毎月の返済を続けることができれば、夫に内緒で任意整理することができます。

次に、個人再生は、裁判所に認めてもらうことで借金を5分の1程度まで減額してもらえ、残りの額を毎月返済していきます。個人再生の手続きをするためには、任意整理で必要な収入よりも、より安定した高額な収入が必要です。なので、専業はもちろん、パートなどで兼業している主婦も収入面で認定が難しいです。
また、夫に内緒で手続きを進めることも難しいです。なぜかと言うと、個人再生をするためには家族の給与明細や財産の確認をする必要がある上に、裁判所や借入先から様々な書類が届いてくるので、夫に見られてしまうかもしれません。さらに、ブラックリストに載ってしまうため、信用情報の確認が必要なものを申し込む際に審査が下りなくて、バレてしまうかもしれません。
個人再生を内緒を守る方法として、夫から必要な書類や情報をもらいたいときやブラックリスト入りを疑われたときの言い訳を考える、郵便物を頻繁に確認するといった方法があります。

最後に、自己破産をした場合です。裁判所を通して自己破産をすると、借金が0になる代わりに、条件に則った財産を手放さなくてはならない、自由に引っ越しができないといった制限があります。自己破産は安定した収入がなくても手続きをできます。
自己破産を認めてもらうためには、個人再生と同じように収入や財産の確認が必要で、ブラックリストにも載ってしまいます。また、借金の保証人を夫にしていると、自己破産をした際に借入先から夫へ催促の連絡がいくかもしれません。
自己破産をしたことを内緒にする方法は、個人再生と同じように、財産や書類の確認を取りたいときやブラックリストに載っていることがバレた際の言い訳を考えておくことです。

いずれにせよ、主婦が夫に内緒で借金をすることは不可能ではありませんが、なるべく早いうちに旦那さんに打ち明けて、一緒に弁護士事務所で相談するのが無難です。

学生でも債務整理できるのか?

債務整理は年齢制限がないため、学生でも利用できます。しかし、未成年者は親の同意なしで借金すること自体が違法なため、債務整理をする機会は基本的には無いでしょう。債務整理をするとしたら、成人を迎えた大学生です。大学生は生活の自由度が上がって誘惑が増える分、お金の使い方には注意が必要です。

学生ローンや奨学金など、学生ならではの債務整理

学生ローンは、学生証や免許証があれば簡単に融資を受けられる学生のためのローンです。審査がゆるく、親に知られることなく借りられるため、遊びなどでお金を使いすぎてしまったときなどに軽い気持ちで手を出してしまいがちです。
学生ローンは他の借金と同じように高い金利がかけられていて、実際に借りた額よりも多額の返済額が必要になる上に、支払いが遅れてしまうと、遅延金が発生してしまいます。
学生ローンにおすすめな債務整理は任意整理です。学生ローンは借入額が少なく、金利と遅延金が高額なため、任意整理で金利と遅延金をカットし、借金の減額してもらいます。

次に、奨学金です。学費を借金して、社会人になってから返済します。学生のうちは奨学金が借金である自覚はないかと思いますが、社会人になってからあなたの経済状態を毎月圧迫してしまいます。
そのため、「減額返済」で毎月返済する金額を減らしたり、「返還期限猶予」で返済しなくてはいけない期限を伸ばして、月々の負担を減らす方は多くいらっしゃいます。最長10年間、返済期間の猶予をもらうことができ、延長した期間に利息は発生しません。
奨学金の債務整理方法について、金利はほとんどないため、任意整理をするメリットはありません。個人再生は、安定した収入があれば利用でき、借金を最大で5分の1にすることができます。また、自己破産をすることも可能ではあります。しかし、個人再生と自己破産は保証人を立てなくてはならず、その方へ請求がいってしまい、迷惑をかけてしまうかもしれないので、あらかじめ連絡しておくと親切でしょう。

成人を迎えた方なら、学生でも債務整理をできます。その代わり、債務整理をするとブラックリストに記録されてしまいます。ブラックリストに記録されてしまうと、ローンを組む際やクレジットカードを作る際に審査を通過できない可能性もあります。奨学金はともかく、それ以外の借金では、なるべく債務整理をしなくて良い段階で踏みとどまり、もしも返済が苦しくなったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

債務整理に年齢制限はあるのか?

債務整理に年齢制限はありません。子どもでも80歳のお年寄りでも、みんな債務整理の手続きをすることができます。そして、年齢によって債務整理をするための条件が変わることもありません。ただし、未成年者に限っては債務整理ではなく、借金する上での制限があるので、注意しなくてはなりません。未成年者の借金と債務整理について詳しく見ていきましょう

債務整理に年齢制限はないが、未成年は借金をできない

未成年者に限っては、債務整理はできたとしても、銀行カードローンでも消費者金融でも、お金を借りられるのは20歳以上からです。なぜ未成年者がお金を借りることができないのかというと、「契約結ぶ」という法律行為ができないからです。日本の法律では、未成年者が法律行為をすることが禁じられています。

未成年の借金は違法とされているのに、あなたのお子さんがどこかで借金をしてきた場合はどうしたら良いでしょう。こんなときの正しい対処方法は、お金を返済しないことです。未成年者が作った借金は親の同意がなくては成立しないので、この借金は無効にすることができます。もしも、子どもにお金を貸した業者がしつこく返済の催促の連絡をしてきたり取り立てにきた場合は、警察や弁護士に相談しましょう。とは言ったものの、子どもが借りた借金を返せる状況なら、返す方が無難です。
ここで注意しなくてはならないのが、あなたの子どもが成人であると嘘をついて借金をした場合です。成人と嘘をついて借金をしたら未成年であっても成人扱いとなるため、借金を返済しなくてはなりません。

また、20歳未満で結婚している方や自営業をしている方に関しては、社会的責任能力がある「みなし成人」として借金をすることが許されています。親の同意なく借金をした子どもがみなし成人だった場合も借金を返済しなくてはなりません。ちなみに、みなし成人も、法律上では借金を許されていても、やはり未成年ということで消費者金融やローンの審査に落ちやすいです傾向があります。

子育ての初期費用や個人事業の先行投資など、未成年でも結婚されている方や自営業を営んでいる方は借金をできる立場なので、もしも借金をして返済に困ってしまったら、弁護士事務所に相談しに行きましょう。
また、お子さんが成人だと嘘をついてお金を借りてしまった親御さんも、ご家庭内だけで悩まず、まずはお子さんを連れて弁護士事務所へ行くことをおすすめします。

債務整理による家族への影響とは?

借金に首が回らなくなって債務整理をするだけなら、基本的には家族に影響はありません。債務整理をしていく最中で送られてくる弁護士からの郵便物などは、あらかじめ伝えておけば名前を伏せるなどの配慮をしてくれるため、内緒で進めることができます。そんな中でも、債務整理をしたら家族に影響しそうな例を2つピックアップしました。

債務整理が家族に影響してしまう2つのパターン

1つ目は、自己破産をした人が持ち家を持っている場合です。自己破産をすると借金が0になる代わりに、生活をしていく上で必ずしも必要ではない財産を手放なさなくてはなりません。その中には持ち家も含まれるため、持ち家にお住まいの方は、家族で引っ越さなくてはなりません。ただし、売却するまでは住み続けることができます。
ちなみに、自己破産をすると財産を回収されてしまいますが、例えば家電や家財道具のような生活に必要なものは差し押さえが禁止されています。家電や家財道具が必要以上に高級品である場合以外、以前と同じように使用できるので、その点についてはご安心ください。

2つ目は、家族の誰かが借金の保証人になっている場合です。保証人になった人は、借金をした本人が返済しなかった場合、本人に代わって借金を返済しなくてはならないという義務を負います。債務整理の任意整理なら、借金をした本人が保証人と同席して手続きをすることで、保証人に請求がいかないようにすることが可能です。しかし、債務整理の個人再生と自己破産をしたら、どうしても借入先から借金返済の催促がいってしまいます。

債務整理が家族に影響してしまうこと以外には上記の例ぐらいしかありません。というのも、そもそも債務整理は債権者の借金を0にして生活を立ち直すための手続きです。借金をした人に制裁を与えるものではないため、必要以上に家族にも負担がかかってしまう状況にはならないのです。例えば、結婚してお子さんがいる場合も、お子さんの進学や就職に影響することはありませんし、学校側も親御さんの信用情報を確認することはありません。
債務整理をしてブラックリストに載ってしまうのは借金をした本人のみで、そのご家族の信用情報には何も影響しないので、ご安心ください。

しかし、いくら本人にしか影響がないとは言っても、家族に内緒で債務整理をしようとせず、一旦ご家族に相談してから債務整理をすることをおすすめします。

奨学金は債務整理できるの?

学費を奨学金で支払って学校を卒業して、途端に毎月奨学金の返済に追われる方は多いですよね。高額な学費がそのまま新卒のあなたにのしかかるのだから、そのプレッシャーは計り知れないでしょう。もしも、どうしても奨学金を返せなくなったら、どう対処すれば良いのでしょう?債務整理できるのでしょうか?

奨学金も債務整理できます

あまり実感が無いかもしれませんが、奨学金は学費を前借りするというしくみなので、借金に含まれます。学校を卒業した時点から返済がスタートし、毎月返済しなくてはなりません。しかし、学校を卒業してすぐに返済を進められるほど経済的に安定していない場合は、毎月返済するのが難しいでしょう。そんなとき、奨学金を債務整理することができます。しかし、奨学金で自己破産をする場合、問題点があります。

任意整理は高すぎる金利と遅延金をカットして計画的な返済スケジュールのサポートをするものですが、奨学金は金利が低いため、減額は期待できません。弁護士費用だけがかかってしまう可能性があるため、この方法はおすすめしません。
個人再生や自己破産をする場合は、奨学金を契約したときに保証人を誰にしたかが重要です。保証人には「機関保証」と「人的保証」があり、機関保証にした場合、保証料を支払って、保証機関に保証人としての役割を担ってもらいますが、人的保証を選んでしまった場合、あなたが保証人として指定した人へ請求がいってしまします。しかも、保証人は一括での支払いしかできないため突然多額の借金を背負わせてしまいます。奨学金で債務整理をする場合は、一旦弁護士や保証人に指定した方へ相談しましょう。

また、債務整理をする前に、奨学金ならではの2つの救済措置があるので、まずはこちらから検討することをおすすめします。
1つ目の救済措置は「減額返還」です。減額返還制度を使うと、毎月の返済額を減らして、元々約束していた返済期間を延長することができます。支払い回数が増える代わりに1ヶ月の支払い額が減るので、無理の無いスケジュールで返済を進められます。元々約束していた月々の返済額を減額したら返済を続けられそうな人が対象で、1回の申し込みにつき12ヶ月間、最長で15年まで延長できます。
2つ目の救済措置は「返還期限猶予」です。月々の返済が難しい場合に返還期限猶予を使うと、支払い期限を先延ばしにしてもらえます。減額返還を使った上で返還期限猶予を使うこともできるので、返済の準備にまだまだ時間がかかってしまいそうな場合はこの方法を検討しましょう。

奨学金の返済は学校を卒業してすぐ、経済的にまだ余裕がない段階からスタートするので苦労するかと思います。しかし、気軽に個人再生や自己破産に手を出してしまう前に、減額返還や返還期限猶予を使って、少しでも少ない負担で返済できる状況に状態で返済を頑張っていきましょう。相談だけなら無料の弁護士事務所もあるので、1人で悩まず、弁護士の意見を聞くのも有効です。