自己破産では援助してもらったお金も財産として処分される?

自己破産では援助してもらったお金も財産として処分される?

自己破産をするくらいお金に困っている人の中には、生活費などに充てるために家族から援助としてお金をもらう人も少なからずいます。

こうした援助のお金も自己破産では財産として扱われますが、自己破産において「破産手続開始決定」が出る前にもらった援助は、自由財産として手元に残せる場合があります。

一方、自己破産を申し立てた後にもらった援助は、新得財産として全額手元に残すことができます。

自己破産の「破産手続開始決定」より前にもらった援助の場合

自己破産をするときは、まず裁判所に申し立てを行い、「破産手続開始決定」を出してもらうことになります。

破産手続開始決定が出る前にもらった援助のお金は、すべて財産として扱われるため、金額や入手の経緯を裁判所に報告する義務があります。

預金であれば20万円以上となる場合に財産扱いとなりますので、預金として援助してもらった場合は金額に注意しましょう。

一方、現金の場合は99万円以下までなら自己破産しても手元に残せる「自由財産」に該当するため、処分はされません。

預金や現金が上記の金額を超える場合は、弁護士に相談しましょう。

自由財産に当てはまらない財産でも、援助してもらったお金が生活に必要不可欠なお金であれば、「自由財産の拡張」として手元に残せる可能性があるからです。

自己破産の「破産手続開始決定」より後でもらった援助の場合

自己破産では、上述の「破産手続開始決定」より後に得た財産は、「新得財産」としてすべて自分のものとして残すことができます。

生活費などの援助としてもらったお金も、破産手続開始決定より後であれば、全額手元に残すことが可能です。

まとめ

援助したもらったお金を残して自己破産できるかどうかは、お金を援助してもらったのが破産手続開始決定の前か後かによって変わってきます。

援助を受けたのが破産手続開始決定より前の場合、20万円以上の預金や99万円を超える現金は財産扱いとして処分の対象となりますので、裁判所へ正確に報告する必要があります。

一方、援助を受けたのが破産手続開始決定より後の場合であれば、援助として得たお金はすべて新得財産として手元に残すことができます。

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債務整理とおまとめローンはどっちを使うべき?デメリットを比較

このページを見ているあなたは、借金という問題を抱えて「債務整理とおまとめローンのどっちを使うべきか」と悩んでいるのではないでしょうか。

債務整理とおまとめローンはどちらも借金の返済を楽にする方法と考えられていますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

まずは債務整理とおまとめローンの違いについて把握し、デメリットを踏まえたうえでどちらが自分に合っているかを選んでみてください。

債務整理とおまとめローンの違い

債務整理とは国が認めている正式な借金減額のための手続きで、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があります。

具体的なメリットとしては、任意整理では利息や遅延損害金を全額カットしたうえで返済期間を60回払い程度に延長してもらえること、個人再生では借金の元本を5分の1程度に減額してもらえること、自己破産では借金そのものをなくしてもらえることがあげられます。

一方、おまとめローンとは銀行や消費者金融が提供している金融商品の一つです。今抱えている借金を全額返済できるだけのお金を借りて借金を返済し、その後はおまとめローンを借りた会社にのみ返済を行っていきます。

債務整理とおまとめローンのデメリットを比較

債務整理には借金を確実に減らせるという大きなメリットがある反面、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している「信用情報機関」に情報が登録されてブラックリストに載り、クレジットカードやローンの利用が一定期間できなくなるというデメリットがあります。

また、個人再生の場合は保証人に迷惑がかかったりローン完済前の車が引き揚げられたりするというデメリットが加わり、自己破産の場合はさらに財産の処分特定の職業への就業制限などのデメリットも発生します。

おまとめローンの場合は上記のようなデメリットが一切ありませんが、金利が若干低めとはいえ利息はしっかり付くため、借金の返済が大幅に楽になるということはありません

また、返済期間が長引くとおまとめローンを利用しなかった場合よりも支払う利息の総額が大きくなってしまうこともよくあります。

まとめ

債務整理は借金を減額してもらうための正式な手続きであり、ブラックリストなどのデメリットはあるものの、借金の返済を楽にしたり借金自体をなくしたりすることがほぼ確実にできます。

おまとめローンは銀行や消費者金融の金融商品であり、ブラックリストには載らないものの、利息のカットや元本の減額はないので借金の返済が大幅に楽になることはありません。

そのため、あなたの収入や借金額に合わせてどちらを選ぶか決めるのが大切です。

債務整理の費用はどのくらいかかる?払えない場合の対処法も!

借金という問題を解決したくて債務整理について調べているあなたにとって、債務整理の費用というのは非常に気になるものだと思います。

弁護士・司法書士への依頼費用や裁判所の費用は決して安くはないため、「債務整理はしたいけれどお金が用意できない」と悩んでしまっても当然です。

ここでは、債務整理の種類ごとにどのくらいの費用がかかるのかをまとめたうえで、費用が払えない人でも債務整理ができる方法を紹介します。

債務整理にはどのくらいの費用がかかる?

一般的に行われている債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3種類があります。

任意整理の場合は裁判所を通さないので裁判所の費用はかかりませんが、弁護士に依頼した場合は1社あたり3万円~7万円程度、司法書士に依頼した場合は1社あたり2万円~5万円程度が相場となっています。

個人再生の場合、裁判所の費用が3万円~30万円程度かかるのに加えて、弁護士に依頼した場合は30万円~50万円、司法書士に依頼した場合は20万円~30万円の報酬が必要となります。

自己破産には3種類の手続きがあるのですが、財産がない人が行う「同時廃止」の場合は3万円、財産がある人が行う「管財事件」の場合は20万円~50万円の裁判所費用がかかり、さらに弁護士の報酬が40万円~60万円程度必要となります。

債務整理の費用が払えない場合は「法テラス」を利用しよう

債務整理では小さくない金額の費用がかかりますが、「法テラス」を通して債務整理を依頼すれば、割安で費用を立て替えてもらうことが可能です。

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」という国の法人で、目安として月収18万円以下・持っている財産が180万円以下1人暮らしの場合)のお金がない人を対象として無料法律相談債務整理費用の立て替えを行っています。

法テラスを利用したい場合、まず近くの法テラスに連絡して無料法律相談の予約を取ってください。その際、収入・資産・家族構成などを伝えてサービスが利用できるかどうかを確認します。

無料法律相談の当日は、給与明細などの収入を証明する書類や世帯全員の住民票といった必要書類を持参してください。

無料法律相談の後、必要であれば費用を割安で立て替えてもらったうえで弁護士や司法書士に債務整理を依頼することができます。

まとめ

任意整理は2万円~7万円、個人再生は50万円~80万円、自己破産は同時廃止の場合で40万円~60万円、管財事件の場合で60万円以上の費用がかかります。

債務整理の費用を支払うのが難しい場合、法テラスを利用することで、費用を割安で立て替えてもらうことが可能です。

債務整理は弁護士に依頼するべき?司法書士でもいい?

借金という問題を解決する方法を探して債務整理というキーワードにたどり着いたものの、債務整理は弁護士に依頼して行うという情報を目にして戸惑ってしまう人は少なくありません。

実は、弁護士以外にも債務整理を依頼できる人はいます。それは司法書士と呼ばれる人で、いくつか制限は受けるものの、弁護士よりも安い費用で債務整理を請け負ってくれます。

つまり、債務整理をする方法としては、弁護士に依頼する、司法書士に依頼する、自分で行う、という3つの方法があるのです。

そもそも債務整理は弁護士に依頼するべきなのか?

債務整理を弁護士に依頼する場合、「弁護士は怖い」などの心理的なハードルを越えなければならないことに加えて、費用がかかるというデメリットもあるため、弁護士以外の方法で債務整理ができないかと考える人は多いです。

しかし、債務整理を一人で行おうとすると、書類の作成や提出、お金を借りた会社との交渉や裁判所での手続きといったことをすべて自分でやらなければなりません

また、知識がない人が債務整理をすると、最悪の場合債務整理自体が失敗することがあります。

必要な知識を身に付けるためにかかる時間や、実際の書類作成・手続き等にかかる手間を考えると、債務整理は弁護士などの専門家に依頼したほうが、費用対効果が高くなるといえるでしょう。

債務整理を依頼するなら弁護士か司法書士か

上述のとおり、債務整理を依頼できる人には弁護士以外にも司法書士がいて、依頼の費用は弁護士よりも司法書士のほうが安くなっています。

ただし、司法書士の場合は1社につき140万円以下の借金しか扱うことができない簡易裁判所以外では代理人になれない個人再生や自己破産では代理人になれないなど、手続き上の制限がいくつかあります。

司法書士に任意整理を依頼したものの、交渉がこじれて結局弁護士を探さなければならなくなったというケースもよくあるので、司法書士に債務整理を依頼する場合は手続き上の制限に注意する必要があるでしょう。

また、個人再生や自己破産を弁護士に依頼した場合、裁判所へ納める「予納金」という費用が安く済むというメリットもあります。

まとめ

債務整理には法律や借金に関する専門的な知識が必要となり、手続きに時間や手間もかかるため、自分一人で行うのはあまりおすすめできません。

債務整理を依頼できる専門家には弁護士と司法書士がいて、司法書士は費用が安く済みますが手続き上の制限がいくつかあります。

そのため、司法書士に債務整理を依頼したい人は、本当に弁護士でなくて大丈夫なのかを事前によく確認しておく必要があります。

債務整理とは?怪しいと思う人ほど読んでほしい2つのポイント

借金という苦しい問題を抱えて悩み、なんとか解決したくて債務整理というキーワードにたどり着いたという人は少なくありません。

しかし、借金を減らしたりなくしたりできるという大きなメリットを逆に怪しいと思い、債務整理とは危ないものだと誤解してしまう人もいます。

ここでは、債務整理とは法律で認められた正式な手続きであるため大きなリスクはなく、自分に合った債務整理を選べばデメリットを最小限に抑えられるということを説明していきます。

債務整理とは法律で認められた借金減額の正式な手続き

一般的に行われている債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、個人再生は「民事再生法」自己破産は「破産法」という法律で手続きのルールがはっきり決められています。

任意整理は法的な手続きではないので規定する法律はありませんが、お金を借りた会社と交渉・和解することを目的とした正式な手続きであり、多くの場合法律の専門家である弁護士や司法書士が依頼を受けて行います。

このように、債務整理の手続きはいずれも国が認めている正式なものであり、債務整理を行うこと自体は悪いことでは決してありません。

債務整理のデメリットを最小限に抑える方法とは?

どの債務整理を選んだ場合でも、「信用情報機関」に情報が登録されていわゆる「ブラックリスト」の状態になり、クレジットカードやローンの利用など信用が必要な一部の取引ができなくなるというデメリットは受けることになります。

任意整理は他にデメリットがないので最も気軽にできる債務整理ですが、借金の元本を減額することはできないため、借金の元本を返済していけるだけの収入が必要となります。

個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きなので、すべての借金を同じように整理しなければなりません。つまり、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンも整理されてしまうので、保証人に迷惑がかかったり車がローン会社に引きあげられたりします

また、自己破産の場合は99万円以下の現金と生活必需品を除く20万円以上の財産は処分の対象となること、手続中は一部の職業に就けなくなることなどのデメリットもあります。

そのため、デメリットを最低限に抑えるには、収入・支出や借金額などあなたの状況に合わせてどの債務整理を行うか選ぶのが非常に重要となります。

まとめ

債務整理とは国に認められた借金減額の正式な手続きですが、デメリットもあります。

債務整理のデメリットを最小限に抑える方法とは、あなたの状況(収入・借金額など)に応じて最適な債務整理を選ぶことです。

債務整理の種類を知ってあなたに最適な方法で借金をなくそう!

このページを見ているあなたは、何らかのやむを得ない事情で借金を抱えてしまい、あなたや大切な人の将来のために借金問題を解決したいと考えているのではないでしょうか。

国が認めた正式な手続きである債務整理は借金問題を解決するうえで非常に大きな力となってくれますが、債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。

債務整理の種類とメリット・デメリットを知ることで、あなたに最適な方法で借金問題を解決することができるのです。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がある

一般的に行われている債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」3種類があります。

任意整理は最もポピュラーな債務整理で、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたり、返済期間を60回払い程度に延長することで毎月の返済額を抑えたりすることが可能です。

個人再生は裁判所に申し立てて借金の元本を大幅に減額してもらい、減額された元本を35年かけて返済していく債務整理です。

自己破産は3つの債務整理の中で最も強力な手続きで、裁判所に申し立てることで借金そのものをなくしてもらうことができますが、代わりに財産を処分する必要があります。

債務整理の種類別にメリット・デメリットを解説

任意整理のメリットは、保証人付きの借金や完済前の自動車ローンなど整理したくない借金がある場合に整理の対象から外すことが自由にできるという点と、弁護士や司法書士に依頼するだけでOKなので手続きが非常に簡単だという点です。

任意整理のデメリットとしては、利息の全額カット以外には借金減額効果がないため、ある程度の収入が必要になるということがあります。

個人再生のメリットは、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば完済前の住宅ローンがある人でも持ち家を手放すことなく借金を大幅に減額できるという点です。

逆に、個人再生には減額してもらった借金の返済を続けていけるだけの十分な収入が得られる人でなければ手続き自体ができない保証人に迷惑がかかるなどのデメリットがあります。

自己破産には今まったくお金がない人でも借金をなくせるというメリットや「自由財産」として99万円以下の現金や生活必需品を残せるというメリットがありますが、財産の処分や職業制限などいくつかのデメリットもあります。

まとめ

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3種類があり、それぞれに異なるメリットとデメリットがあります。

そのため、収入・支出や借金の総額など、あなたの状況に合わせた債務整理を選ぶことが重要です。

自己破産で載る官報とは?掲載されるタイミングや内容について

「自己破産をすると官報に情報が掲載される」という話は一般に広く知られていますが、官報に掲載されるタイミングや内容についてはあまり知らないという人も多いようです。

また、官報に情報が載ると周りの人みんなに自己破産のことがバレてしまうと思ってしまう人もいます。

ここでは、自己破産で官報に情報が掲載されるのはいつで、どのような内容が記載されるのかについてまとめたうえで、官報に掲載されるデメリットにはどんなものがあるのかを説明していきます。

自己破産すると官報に情報が載る

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに借金を0円にしてもらうことができる債務整理です。

裁判所を通して行う手続きであるため、自己破産をすると国の新聞である「官報」に情報が掲載されます。

自己破産で官報に掲載されるタイミングや内容とは?

官報に自己破産の情報が掲載されるタイミングは決まっていて、裁判所に自己破産を申し立てた後で「破産手続開始決定」が出されたときと、手続が完了して「免責許可決定」が出され、借金の返済が免除されたとき2回となっています。

自己破産で官報に記載される情報としては、自己破産の事件番号、自己破産をした人の住所と氏名、決定が出された日付、決定の内容、管轄の裁判所名などがあります。

自己破産で官報に載るデメリットとは?

官報は過去30日分がインターネット上などで無料公開されているほか、有料のサービスを利用すれば過去の情報を検索することもできます。

しかし、官報を日常的に見ている人というのはかなりまれなので、官報に情報が掲載されたからといって、周りの人に自己破産のことがバレる可能性は極めて低いといえます。

ただし、違法な金貸し業者であるヤミ金は官報の情報をチェックしているので、ヤミ金から郵便物などが届くようになるというデメリットはあります。

まとめ

自己破産は裁判所を通す手続きなので、官報に情報が掲載されます。

官報に自己破産の情報が掲載されるのは、破産手続開始決定が出されたときと、免責許可決定が出されたときの2回です。このとき、官報には自己破産をした人の住所や氏名、裁判所名などの情報が記載されます。

官報を日常的に読んでいる人はめったにいないので、官報に載っても自己破産のことがバレる心配をする必要はありませんが、ヤミ金からの郵便物が来るようになるというデメリットはあります。

債務整理を依頼できるのは弁護士だけ?

借金問題を解決するために債務整理の相談をしたいのだけれど、近所に弁護士事務所が無くて困っているという方は少なからずいらっしゃるにではないでしょうか。そんなとき、弁護士事務所以外にも、司法書士事務所や国民生活センター、自治体の無料相談所、日本貸金業協会、法テラスなどでも相談をできます。さらに、この中で手続きまで出来てしまうのが司法書士です。

債務整理をするなら弁護士と司法書士、どちらが良い?

司法書士という職業の名前だけなら聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。司法書士の業務には、法律に関する書類の作成、提出、法律上の手続きの代行などがあります。具体的には、相続や債務関係の業務や登記に関する業務などがあります。さらに、法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」は、140万円以下の民事訴訟の代理を務めることができます。 以上を踏まえて弁護士と司法書士の違いを見てみましょう。

任意整理をした場合、弁護士はいくらでも扱うことができますが、認定司法書士は1社につき140万円以下の案件しか扱うことができません。さらに、例えば金融業者との訴訟に発展した場合、第二審まで進んだら、認定司法書士はそこからは代理人を務めることができません。認定司法書士は第一審までしか代理人を務めることができませんが、過払金などの訴訟は第一審で決着が着くことが大半です。

借金の額が高額な方は個人再生や自己破産を利用するのが一般的ですが、この2つの手続きは裁判所を通すため、法的な手続きが必要となります。司法書士は高額な金額を扱う案件では書類の作成までしか担当できず、代理人を務めることもできません。したがって、高額な借金の場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

また、弁護士と司法書士の費用相場につきまして、実は両者であまり差はありません。

以上を踏まえて、借金が数十万円程度で任意整理を使い、自分の力で完済をしたい場合は司法書士に依頼するのも1つの手ですが、借金が多額な場合や訴訟になりそうな場合は弁護士事務所に依頼しましょう。

債務整理すると引っ越しできなくなるの?

債務整理をするとブラックリストに載ってしまいます。ブラックリストに載ると、あなたの信用情報に債務整理をした旨が記録されて、クレジットカードやローンなど、お金が関わる審査に通りづらくなってしまいます。では、大きなお金の支払いが生じる住居の引っ越しはどうなるのでしょうか?

債務整理後、引っ越しをする際に気を付けること

ブラックリストはあくまで借金に関する信用情報なので、引っ越しすること自体は無関係です。
賃貸住宅を契約をする場合、不動産屋や大家があなたの信用情報を見ることは基本的にはありません。実際に、債務整理をしてから賃貸住宅に引っ越す方は多くいらっしゃいます。特に、元々は持ち家を持っていたけど事故は破産してしった方は、持ち家を手放さなくてはならないので、引っ越さざる得ないのです。

しかし、賃貸住宅であっても、家賃の支払いなどをする際にクレジットカード会社などを通す場合はあなた信用情報をチェックされれてしまうため、審査に落ちて引っ越しを断られてしまう可能性があります。債務整理をしていなくても、クレジットカードを滞納している場合も審査に落ちてしまう場合があるので、注意しましょう。

また、すでに賃貸住宅に住んでいる方は、家賃の滞納があると、滞納分の家賃も一緒に債務整理されてしまいます。それが原因で立ち退きを命じられる可能性もあるため、引っ越したくない方は、なるべく家賃を優先的に支払うようにしましょう。家賃滞納の例外を除いて、債務整理をしても元々住んでいる賃貸物件の契約を解除されて追い出されることはないので、ご安心ください。

あなたが自己破産をした場合は少し特殊です。自己破産をすると、あなたは「破産者」となります。破産法という法律によって、破産者は裁判所からの許可がなくては引っ越しができなくなります。破産者がどこかへ逃亡してしまう、隠し持っている財産を隠されてしまう、破産手続き中の破産者からの裁判所と借入先への説明義務を果たしてもらう、といった理由から、勝手に引っ越すことが許されていないのです。
自己破産をした方で持ち家にお住まいの方は、そのお家を手放さなくてはならないので、特に引っ越しをする可能性が高いです。引越しをする前に必ず裁判所から許可をもらうよう、気を付けましょう。

任意整理なら5年程度、個人再生と自己破産なら5~10年程度でブラックリストから消してもらえます。それまでは、引っ越しの際に不便な思いをすることがあるかもしれませんが、数年の我慢と思って頑張りましょう。

債務整理による住宅ローンへの影響は?

住宅ローンの審査では、基本的に申込者の年齢、勤務先、勤務年数、年収、ブラックリストの掲載状況の5つの項目が特にしっかりと審査されます。債務整理をすると、任意整理なら5年程度、個人再生や自己破産なら5~10年程度ブラックリストに登録されてしまい、住宅ローンの審査に悪影響が出てしまいます。こんなとき、どうしたら良いでしょうか?

債務整理は住宅ローンの申し込みに悪影響!その対策は?

ブラックリストに登録されると、住宅ローンなど、高額なローンの利用が難しくなります。基本的には、住宅ローンを利用したい場合はブラックリストから消えるまで待つしかありません。

しかし、可能性はとても低いですが、住宅ローンを申し込む際に、ブラックリスト入りをカバーできるだけの信用を得るという方法もあります。そのためには、まずは日本信用情報機構であなたの信用情報の内容を詳しくチェックします。ブラックリストにはローンの審査に落ちた旨も載ってしまうので、無鉄砲に何社も申し込まないよう注意しましょう。
次に、住宅ローンの返済中に万が一のことがあった場合に残りの返済額を保険金で支払ってもらえる「団体信用生命保険」に加入すると、より信用が増します。年齢が高すぎたり、何か重い病気をお持ちの場合は加入できない可能性があるので注意が必要です。
そして、住宅ローンに申込む前にあなたの収入や資金、物件の額を確認します。住宅ローンに申し込んだ際、最初にしっかりとした大きな額の頭金を払った上で、信用を得られるほどの年収、年収でまかなえそうな物件の金額、毎月の返済プランを提示する必要があります。
特に、元々の自己資金が多く、住宅費のうちの多くを自分のお金で払い、足りない分をローンでまかなうといった借り方や、上場企業で勤務している方は信用をより得られやすい傾向があります。

他の方法として、配偶者の名前を借りて住宅ローンを申し込む手もあります。ただし、配偶者にそれなりの安定した収入があること、借金の保証人になっていないことが条件です。

また、「フラット35」というローンを申し込む方法もあります。フラット35は民間の金融機関と住宅金融支援機構が共同で提供している住宅ローンで、人の信用情報よりも物件の価値を見る傾向があることから、ブラックリストに載っていても、他の住宅ローンよりかは審査が通りやすいとされています。ただし、金利が高いというデメリットもあります。

以上のことから、債務整理をしてしまうと、ブラックリストに登録されてしまい、住宅ローンを申し込みづらくなってしまいます。基本的には、ブラックリストから消えるまで待つのが無難です。