「自己破産をすると官報に情報が掲載される」という話は一般に広く知られていますが、官報に掲載されるタイミングや内容についてはあまり知らないという人も多いようです。

また、官報に情報が載ると周りの人みんなに自己破産のことがバレてしまうと思ってしまう人もいます。

ここでは、自己破産で官報に情報が掲載されるのはいつで、どのような内容が記載されるのかについてまとめたうえで、官報に掲載されるデメリットにはどんなものがあるのかを説明していきます。

自己破産すると官報に情報が載る

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに借金を0円にしてもらうことができる債務整理です。

裁判所を通して行う手続きであるため、自己破産をすると国の新聞である「官報」に情報が掲載されます。

自己破産で官報に掲載されるタイミングや内容とは?

官報に自己破産の情報が掲載されるタイミングは決まっていて、裁判所に自己破産を申し立てた後で「破産手続開始決定」が出されたときと、手続が完了して「免責許可決定」が出され、借金の返済が免除されたとき2回となっています。

自己破産で官報に記載される情報としては、自己破産の事件番号、自己破産をした人の住所と氏名、決定が出された日付、決定の内容、管轄の裁判所名などがあります。

自己破産で官報に載るデメリットとは?

官報は過去30日分がインターネット上などで無料公開されているほか、有料のサービスを利用すれば過去の情報を検索することもできます。

しかし、官報を日常的に見ている人というのはかなりまれなので、官報に情報が掲載されたからといって、周りの人に自己破産のことがバレる可能性は極めて低いといえます。

ただし、違法な金貸し業者であるヤミ金は官報の情報をチェックしているので、ヤミ金から郵便物などが届くようになるというデメリットはあります。

まとめ

自己破産は裁判所を通す手続きなので、官報に情報が掲載されます。

官報に自己破産の情報が掲載されるのは、破産手続開始決定が出されたときと、免責許可決定が出されたときの2回です。このとき、官報には自己破産をした人の住所や氏名、裁判所名などの情報が記載されます。

官報を日常的に読んでいる人はめったにいないので、官報に載っても自己破産のことがバレる心配をする必要はありませんが、ヤミ金からの郵便物が来るようになるというデメリットはあります。

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