自己破産では援助してもらったお金も財産として処分される?

自己破産をするくらいお金に困っている人の中には、生活費などに充てるために家族から援助としてお金をもらう人も少なからずいます。

こうした援助のお金も自己破産では財産として扱われますが、自己破産において「破産手続開始決定」が出る前にもらった援助は、自由財産として手元に残せる場合があります。

一方、自己破産を申し立てた後にもらった援助は、新得財産として全額手元に残すことができます。

自己破産の「破産手続開始決定」より前にもらった援助の場合

自己破産をするときは、まず裁判所に申し立てを行い、「破産手続開始決定」を出してもらうことになります。

破産手続開始決定が出る前にもらった援助のお金は、すべて財産として扱われるため、金額や入手の経緯を裁判所に報告する義務があります。

預金であれば20万円以上となる場合に財産扱いとなりますので、預金として援助してもらった場合は金額に注意しましょう。

一方、現金の場合は99万円以下までなら自己破産しても手元に残せる「自由財産」に該当するため、処分はされません。

預金や現金が上記の金額を超える場合は、弁護士に相談しましょう。

自由財産に当てはまらない財産でも、援助してもらったお金が生活に必要不可欠なお金であれば、「自由財産の拡張」として手元に残せる可能性があるからです。

自己破産の「破産手続開始決定」より後でもらった援助の場合

自己破産では、上述の「破産手続開始決定」より後に得た財産は、「新得財産」としてすべて自分のものとして残すことができます。

生活費などの援助としてもらったお金も、破産手続開始決定より後であれば、全額手元に残すことが可能です。

まとめ

援助したもらったお金を残して自己破産できるかどうかは、お金を援助してもらったのが破産手続開始決定の前か後かによって変わってきます。

援助を受けたのが破産手続開始決定より前の場合、20万円以上の預金や99万円を超える現金は財産扱いとして処分の対象となりますので、裁判所へ正確に報告する必要があります。

一方、援助を受けたのが破産手続開始決定より後の場合であれば、援助として得たお金はすべて新得財産として手元に残すことができます。

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