学費を奨学金で支払って学校を卒業して、途端に毎月奨学金の返済に追われる方は多いですよね。高額な学費がそのまま新卒のあなたにのしかかるのだから、そのプレッシャーは計り知れないでしょう。もしも、どうしても奨学金を返せなくなったら、どう対処すれば良いのでしょう?債務整理できるのでしょうか?

奨学金も債務整理できます

あまり実感が無いかもしれませんが、奨学金は学費を前借りするというしくみなので、借金に含まれます。学校を卒業した時点から返済がスタートし、毎月返済しなくてはなりません。しかし、学校を卒業してすぐに返済を進められるほど経済的に安定していない場合は、毎月返済するのが難しいでしょう。そんなとき、奨学金を債務整理することができます。しかし、奨学金で自己破産をする場合、問題点があります。

任意整理は高すぎる金利と遅延金をカットして計画的な返済スケジュールのサポートをするものですが、奨学金は金利が低いため、減額は期待できません。弁護士費用だけがかかってしまう可能性があるため、この方法はおすすめしません。
個人再生や自己破産をする場合は、奨学金を契約したときに保証人を誰にしたかが重要です。保証人には「機関保証」と「人的保証」があり、機関保証にした場合、保証料を支払って、保証機関に保証人としての役割を担ってもらいますが、人的保証を選んでしまった場合、あなたが保証人として指定した人へ請求がいってしまします。しかも、保証人は一括での支払いしかできないため突然多額の借金を背負わせてしまいます。奨学金で債務整理をする場合は、一旦弁護士や保証人に指定した方へ相談しましょう。

また、債務整理をする前に、奨学金ならではの2つの救済措置があるので、まずはこちらから検討することをおすすめします。
1つ目の救済措置は「減額返還」です。減額返還制度を使うと、毎月の返済額を減らして、元々約束していた返済期間を延長することができます。支払い回数が増える代わりに1ヶ月の支払い額が減るので、無理の無いスケジュールで返済を進められます。元々約束していた月々の返済額を減額したら返済を続けられそうな人が対象で、1回の申し込みにつき12ヶ月間、最長で15年まで延長できます。
2つ目の救済措置は「返還期限猶予」です。月々の返済が難しい場合に返還期限猶予を使うと、支払い期限を先延ばしにしてもらえます。減額返還を使った上で返還期限猶予を使うこともできるので、返済の準備にまだまだ時間がかかってしまいそうな場合はこの方法を検討しましょう。

奨学金の返済は学校を卒業してすぐ、経済的にまだ余裕がない段階からスタートするので苦労するかと思います。しかし、気軽に個人再生や自己破産に手を出してしまう前に、減額返還や返還期限猶予を使って、少しでも少ない負担で返済できる状況に状態で返済を頑張っていきましょう。相談だけなら無料の弁護士事務所もあるので、1人で悩まず、弁護士の意見を聞くのも有効です。

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