「債務整理をしたら借金は減らせるの?」
「何社にも返済をしていて生活が苦しい…どうしたらいいんだろう」

計画的に返済をしているつもりなのに借金が全く減らない、今月分の返済をしたいのにお金が足りないから別の所から借金しよう、そうして気が付いたら何社からも借金をする多重債務状態に陥り、多額の借金を抱えていた…という人が多いのが実情です。毎月の返済や催促に追われて生活が苦しい、返済しているのになかなか借金が減らない、そんな借金の返済にお困りの人には債務整理のご検討をお勧めします。

債務整理とは法的に借金の整理をする解決方法です。「債務」とは借金のことを指し、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)、住宅ローンや車のローン、奨学金などお金を借りたものは全て借金に含まれます。「整理」とは弁護士や司法書士が、それらの借金をあなたが支払える無理のない返済額に手続きをしていきます。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、それぞれどんな人に向いている手続きなのか詳しく説明していきましょう。

債務整理の手続き その1「任意整理」とは?

任意整理とは、将来利息をカットしてもらう手続きです。あなたとカード会社の間に弁護士や司法書士が入って高金利の借金や返済方法について直接交渉を行い、将来利息や遅延損害金のカット、元金のみを3~5年で返済するという合意を行います。
将来利息のカットでどの位利息額が減るかというと、200万円を年利15%で借金をした場合、元利リボで完済までの利息合計は152万円にも膨れ上がります。しかし将来利息がカットされれば、その152万円の利息が減額され元金のみの返済が行えるようになり、月々の返済額が下がることになるのです。
また、2010年以前の年利20%を超えるグレーゾーン金利で過払い金(払い過ぎていた利息)が発生していれば、返金の可能性もあり、交渉次第では元金自体が減額できるケースもあります。

●債務整理の中で最も利用されている手続き
任意整理は個人再生や自己破産と異なり、裁判所を介さないため複雑な書類を準備する必要がありません。手続き方法が比較的簡単でかかる費用も少なく、生活への影響も少ないため債務整理の中で最も多くの人が利用している手続きです。

●任意整理のメリット
・金利の高いカード会社の借金の将来利息、損害遅延金をカットすることができます。
・元金のみを3~5年で分割返済することでき、月々の返済額が減らせます。
・特定の借金を対象から外せるため、車や住宅のローンを残すことができます。また保証人のついている借金も外せるため保証人に迷惑をかけることもありません。
・裁判所を介さないため複雑な提出書類を用意する必要がなく、裁判所費用がかからないため、費用が少なく手続きが行えます。
・仕事を休まず手続きが進められます。自宅に通知も来ないため家族、会社に知られることなく手続きを進めることが可能です。

●任意整理のデメリット
・信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリストに載ります。ブラックリストに載ると、約5年はクレジットカードの利用や作成、新規のローン借入れが一切できなくなります。
・任意整理で減額できるのは利息分であるため、元金の減額は過払い金が発生しない限り望めません。
・元金を3~5年で分割返済を行うため、安定した収入がある見込みがないと手続きは難しくなります。

●任意整理はどんな人に向いている手続きか
毎月安定した収入がある見込みがある人、返済は行えているが利息分しか払えていない人、家族や会社に内緒で借金を解決したい人に向いている手続きといえます。

債務整理の手続き その2「個人再生」とは?

個人再生とは、裁判所に申立てをして借金を大幅に減額してもらう手続きです。まず裁判所から指名された再生委員が選出され、再生計画を立てます。住宅や車などの財産を残したまま、借金は約5分の1程度に減額され、3~5年の期間で分割して返済を行えるようにしていきます。減額された借金を期間内に完済することができれば、残りの借金は返済免除されるのです。借金の減額は法律で定められた最低弁済額まで借金を減らすことができます。例えば、100万~500万円未満の借金であれば、最低弁済額は100万円、500万円~1500万円未満の借金であれば最低弁済額は5分の1となります。借金の理由などは問われないため、浪費やギャンブルなどでできてしまった借金のケースでも手続きが可能ですが、利用するためにはいくつかの条件が揃っていることが必要です。

●個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得等再生」の2種類の手続きがある
個人再生は5000万円以内の借金であれば利用できる制度で、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類に分けられます。また、住宅ローン特則と呼ばれる住宅資金特別条項が設けられており、いずれの場合にも住宅ローンを残したまま他の借金だけを減額でき、住宅を残す制度が利用できます。
・小規模個人再生とは、将来において継続または反復した収入があり、カード会社の数および借金額で、過半数の反対がないことが条件となります。
・給与所得者等再生とは、給与などの定期的な収入を得ており、その収入額の変動が小さいと見込まれること。過去7年以内に、個人再生手続の免責許可決定、自己破産手続免責決定を受けていないことが条件となります。

また、大きな違いとして手続き後の返済額が異なります。小規模個人再生では最低弁済額と所有する財産総額のどちらか多い金額を返済額とします。給与所得者個人再生では最低弁済額と、所有する財産総額、過去2年分の可処分所得(税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入から最低限度の生活を維持するのに必要な1年分の費用)の中で一番多い金額を返済額とします。
たとえば、借金が500万円で所有財産がない場合、小規模個人再生を利用した場合は最低弁済額の100万円となりますが、給与所得者等再生を利用した場合は2年分の可処分所得が320万円であれば、最低320万円の返済が必要になるということになります。
どちらを選択するべきかについては、弁護士や司法書士に家計の状況や、事情をよく相談
した上で決定されるのが良いでしょう。

●個人再生のメリット
・借金が約5分の1程度に減額されます。(最低弁済額があり借金額で異なります。)
・住宅ローン特則が認められるため住宅を残すことができます。
・借金の理由が問われないため、あらゆるケースで手続きが可能です。
・職業や資格への制限がありません。

●個人再生のデメリット
・債務整理の中で一番難しい手続きです。厳格な様式、必要書類も多岐に渡り専門家の依頼が必要となり、費用も高額になります。
・車のローンは残せません。財産として車を残す場合は返済額が増える可能性があります。
・保証人に大きな不利益を与えることになります。借金の減額効果が及ぶのは申立てたあなた本人のみとなり、保証人には影響を及さないため一括請求がいくことになり、借金の肩代わりをしなくてはならなくなります。
・信用情報機関に事故情報として登録され、ブラックリストに載ります。約5〜10年、借入れが制限され、自動車ローンや住宅ローン、携帯などの分割払い購入、クレジットカード契約等ができなくなります。また、官報(国が国民へ知らせる事項を記載した新聞)に氏名住所が掲載されます。
●個人再生はどんな人に向いている手続きか
家や不動産など財産所有がある人、一定の収入を得られる見込みがあるが3年以内に元金の完済ができない人、保証人のいる借金がない人に向いている手続きといえます。

債務整理の手続き その3「自己破産」とは?

自己破産とは返済不能の状態であることを裁判所に申立てをし、すべての借金をゼロにしてもらう手続きです。どれだけ借金があっても全て免除されますが、所有財産を失うことになります。
破産開始の時点で所有している財産を金銭に換え、カード会社への返済に充てることを条件とし、残りの借金を返済免除にして貰います。失われる所有財産は不動産(住宅や土地)、20万円を超える財産(車、証券、預貯金、保険解約払戻金、貴金属など)、99万円を超える現金などです。車などは査定額が20万円を超えた場合のみに没収されます。

●自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があります
所有財産がほとんどなく、財産を金銭に変えてカード会社へ返済を行う破産手続きが必要ない場合を「同時廃止事件」、破産までの過程に浪費や財産隠しなど問題がある、高額財産を所有しているなどの場合は破産手続きが必要となり「管財事件」に分類します。

●自己破産のメリット
・すべての借金がゼロとなり、人生をリセットしてやり直すことができます。
・財産すべてが没収されるわけではなく、現金99万円までは残すことができ、生活するために最低限必要とされている家具・家電・衣類などは没収されません。しかし、ローンで購入した商品は返済が終わるまではローン会社が所有権を有しているため、没収されます。
・自己破産の手続きが終了してから取得した金銭や財産は一切没収されません。(しかし、家や車などの購入ローンは一定期間組めなくなります。)

●自己破産のデメリット
・財産を失います。失われる財産は不動産(家や土地)、20万円を超える財産(車、証券、預貯金、保険解約払戻金、貴金属など)、99万円を超える現金などです。車などは査定額が20万円を超えた場合のみに没収されます。
・住宅や車を手放すため、家族の生活に影響がでることになります。本人がお金を出して購入した他名義の車や預貯金なども、本人の財産として没収されるケースがあります。
・保証人に大きな不利益を与えることになります。借金の減額効果が及ぶのは申立てたあなた本人のみとなり、保証人には影響を及さないため一括請求がいくことになり、借金の肩代わりをしなくてはならなくなります。
・自己破産の手続き中(約3ヶ月〜1年)は職業の制限や資格の制限を受けます。
自己破産をしてつけなくなる職業や資格は以下です。
弁護士/公認会計士/税理士/司法書士/警備員/特定保険募集人/国家公安委員など。
・信用情報機関に事故情報として登録されブラックリストに載ります。約5〜10年借入れが制限され、自動車ローンや住宅ローン、携帯などの分割払い購入、クレジットカード契約等ができなくなります。また、官報に氏名住所が掲載されます。
・社会保険料、税金など公的なもの、養育費や扶養義務にあたるもの、故意の過失による損害賠償などは免除されません。

●自己破産に向いている人
病気や怪我で仕事ができない、生活保護を受給しているなど収入がなく返済能力がないと認められる人、借金総額が年収を超えている人、家などの高額財産がない人に向いている手続きといえます。

債務整理は借金返済に困っている人のために国が用意した救済措置です

自分で返済できればいうことはありません。しかしどうしようもなくなってしまった時債務整理という方法があることを知っておいてください。
・債務整理とは任意整理、個人再生、自己破産の3つの手続きがあり、法的に借金の整理をする解決方法です。
・任意整理は将来利息をカットしてもらい、月々の返済を減らす手続きです。
・個人再生は裁判所に申立てをして、借金を大幅に減額してもらう手続きです。
・自己破産は返済不能の状態であることを裁判所に申立てをして、すべての借金をゼロにしてもらう手続きです。

借金のない生活を債務整理で実現していきましょう。

大宮 債務整理